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設立時の注意点

一般社団法人設立の際の注意点について

一定の目的のために構成員が集まった団体を「社団」といい、このうち法人格を認められたものが「社団法人」です。「一般社団法人」は、社団法人にうち一般社団・財団法人法に基づいた法人です。2人以上集まれば、官公庁の許可がなくても設立でき、利用しやすいのが特徴です。公益事業を行う団体、町内会やサークル団体、同業者団体、学術団体やスポーツ団体、福祉系の団体など、幅広い事業に向いています。

一般社団法人のメリットは、社会的信用を得ることができること、法人名義で銀行口座の開設や契約締結ができることです。2名から設立でき、株式会社のような資本金は不要、登記申請だけで設立できるので、早ければ1日でも手続きが完了します。

では、一般社団法人設立の際の注意点をご紹介しましょう。
商号には、「一般社団法人」という文言を最初か末尾につけなければいけません。名称は、漢字・カタカナ・ひらがな・ローマ字、アラビア数字と決められた符号です。「空欄(スペース)」は、ローマ字で複数の単語を表記する際に区切り記号として入れることができます。
事業目的は、共益的事業、収益事業でも問題ありません。ただし文言については、各法務局の登記官によって判断が異なるため、事前に本店所在地を管轄する法務局で調査するとよいでしょう。

また、非営利型の一般社団法人の場合、役員報酬額が過大になると、税務上「特別な利益の供与」に該当します。非営利型法人の条件に違反すると優遇措置を失い、全所得課税になってしまうので注意が必要です。

一旦優遇措置を失うと、それ以降非営利型法人になることはできません。役員報酬は妥当な額にするように注意してください。
これらの注意点を踏まえ、一般社団法人は次のような流れで設立します。
まず、2名以上が集まって法人化を決定します。法人も社員になることができます。

続いて、社員が共同して「定款案」を作成します。定款には、法人の名称と目的、事務所所在地、社員氏名な、事業年度などを定めます。定款が作成できたら、公証役場で認証を受けます。次に、法務局への申請に必要な書類を作成します。全ての書類の準備ができたら、事務所の所在地を管轄する法務局に行き、設立登記の手続きを行います。申請は代表理事が行いますが、委任状があれば代理でも認められます。登記申請から登記完了まで、1週間程度かかります。申請の際に登記完了予定日が案内され、その日までに法務局からの連絡がなければ登記は完了しています。税務署、都道府県税事務所、市区町村役場などに法定の届出を行って、手続きは完了です。

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