メインイメージ

必要な手数料

一般社団法人の設立に必要な手数料について

一般社団法人は公益法人制度の改革を目的として2008年12月に制定された「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人をいいます。一般社団法人は、営利を目的としない・資本金が不要である・社員2名から設立できる・設立に当たり官公庁の許認可が必要ないといった特徴を持つ法人です


「営利を目的としない」とは営利活動を行ってはならないという意味ではなく、「団体の構成員に対する剰余金の分配を行わない」という意味であるため、株式会社などと同様に収益事業を行って利益を得たり、役員や従業員に給与を支払うことは可能です。このため手持ちの資金が乏しく少人数で構成された団体が法人格を取得して収益獲得活動を行いたい場合に最適な法人形態となります。

一般社団法人を設立するためにかかる手数料等には次のものがあげられます。

まず資本金についてですが、一般社団法人の特徴として「資本金が不要である」という点があげられますので、株式会社と異なり資本金の準備が不要となっています。このため銀行に支払う残高証明書の発行手数料も必要ありません。
次に定款の認証についてですが、定款を公証人役場に持ち込んで認証を受けることになりますが、この認証費用として約5万円が必要となります。定款に貼る印紙は不要です。株式会社では電子定款を採用すれば定款に貼る印紙は不要となりますが、一般社団法人では紙の定款か電子定款かに関わらず定款に貼る印紙は不要となっています。

設立登記申請手続きについては、登記書類を作成して社員2名の実印と法人代表印を捺印したうえで法務局に持ち込みます。法務局で登録免許税として6万円が必要となります。このほかにも、定款の作成・認証や登記申請手続きを司法書士等の専門家に依頼した場合は、その依頼費用が別途必要となります。
この他の諸経費として、法人代表印の作成費用が数万円、謄本・印鑑証明の取得費用が取得枚数によりますが数千円かかります。

以上の合計で最低でも約11万円の手数料が必要で、さらに登記申請手続きを専門家に依頼した場合は別途この手数料がかかることになります。司法書士等の専門家に支払う手数料は、どの程度の内容の作業を依頼するか、またどの専門家に依頼するかによって大きく異なり数万円から数十万円の幅がありますので、依頼する前に料金の明細について詳しく説明を受けて納得したうえで依頼する必要があります。

★一般社団法人の設立と届出る官公庁は

法人化といえば株式会社などの会社設立がイメージされますが、それ以外の方法でも法人化することは可能で、そのひとつが一般社団法人であり、非営利法人のひとつになります。この法人は2名以上の社員がいれば設立することができます。このさいの社員は個人はもちろん会社などの法人も就任できるのが一般社団法人の特徴といえます。
一般社団法人のメリットとしては事業に制限がなく、短期間で事業を開始することができ、また手続きや運営が簡単です。また設立後は社員が1名でも存続することが認められるなど、同じく非営利を目的とするNPO法人に比べると設立や運用要件がゆるやかというメリットがあります。

また株式会社と比べても費用負担が少なく基金制度を利用することで出資金も不要ですし、社員には法人の債務についての責任を負いませんし、また登録免許税も株式会社が15万円掛かるのに対して一般社団法人では6万円で設立することができます。また税法上でも優遇されます。

一方でデメリットとしては非営利法人のNPO法人に比べると認知度が低い傾向にあります。一般社団法人として社会的信頼を持たせる場合には公益認定を受ける方法がありますが、公益社団法人はハードルが高く簡単になれるものではありません。またNPO法人同様に非営利法人であるため利益を構成員に分配することができないといった事があります。なお、出資金の代わりに拠出される基金は、社員や社員以外の人から出資された金銭などの財産であり、拠出者に対して返還義務を負っている財産になります。

一般社団法人を設立するさいの流れとしては、定款を作成し、定款認証を行います。定款ではその目的を明文化し、さらに法律に合致しているかどうかが認証のさいに行われます。また社員や役員の名簿作成なども行い、これらの書類をもって登記申請を行います。王記を届出する官公庁は法務局になります。基本的には定款認証や社員の名簿など必要な書類が整っていれば、届出するだけで登記は完了します。なお、書類の作成などは行政書士などに任せるかアドバイスを受けながら作成する方がはやく手続きを済ませられるメリットがあります。

いずれにしてもその目的に応じてNPO法人で行うべきか、一般社団法人で行うべきかを判断する必要があります。なお、NPO法人は時間が掛かりますし要件も厳しいものの費用が不必要といったメリットがありますが、公益認定を受けることができません。このため公益認定を目指す場合には一般社団法人とする方が良いといえます。

★一般社団法人の設立に伴う登記申請書の提出

営利を目的としない団体が法人格を取得するには、一般社団法人になることが適切な方法と言えます。法人手続きの申請は団体でも個人でも行えます。一般社団法人になると、税制上の優遇制度と利用できるばかりでなく、社会的な信頼性も増すことになります。「営利を目的としない」の定義は「株式会社のように、社員に剰余金を分配しない」となっており、通常の収益活動は可能となります。また、社員に給料を支払うことに関しても、何の問題もありません。

一般社団法人を設立する上で、最も重要になることが、定款の作成になります。作成にあたっては、司法書士などの法律の専門家の指導の下に行うのが、通常の筋道だと言えます。定款は、法人を規定する最高法規のようなものなので、法律的に適切な表現や条項になっている必要があるわけです。

一般社団法人のには、上記のように定款の作成が柱になりますが、細部に渡る規定も盛り込まれることになります。法律に例えれば、定款は憲法と各種法律が合わさったもので、それ故、法人を設立した後の運営を大きく左右することにもなります。社会的には、一般社団法人のか目的等は他の関連する団体にも影響が出てくるので、法律的に支障がないことが何よりも求めらてきます。司法書士等の法律の専門家は、法人設立に関する問題に詳しいので、実際の対処の仕方について適切にアドバイスできるわけです。法人の手続きは、先ず、公証役場での定款認証となります。此処で、国家公務員である法律専門家の公証人によって認証を受ければ、法人として誕生したことになるわけです。 

一般社団法人の定款は、国家公務員資格の公証人によって認証を受けて初めて、法的有効性が発生します。そして、定款認証を完了した時点で、法人設立に必要な手続きの大方が済んだことになります。一般社団法人の設立に必要な構成員の人数は法律的に2人以上となっており、株式会社のように代表理事を必ずしも設けなくとも良くなっています。とは言え、団体の規模によっては、体外的な信用のために、代表理事を設けたほうが良い場合もあります。

それから、定款の中に盛り込めきれない事業の運営規定については、定款とは別に定める必要があります。その場合も、運営規定の取り決め方法等については、定款で定めておく必要があるわけです。そして、最後の大切な法律手続きとして、設立登記があります。言うなれば、新しい法人の出生届になるもので、法務省に登記申請書を提出します。登記申請書が受理されて、はじめて法人としての事業が行えます。

バナー
バナー